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内容証明郵便で取り扱える文字

 内容証明郵便で取り扱える文字や記号は、無難な文字や記号を使うように心がけていれば、その点については難しく考える必要はありません。
 しかし、内容証明郵便を受任する際に少し気をつけるのが、中国の方からの依頼、若しくは、中国の方へ対する依頼です。

 氏名が、繁体字ないし簡体字で書かれている場合があります。この場合には取り扱いできません。
 そういう場合は、一般的にはカタカナ表記にしなくてはなりません。
 もっとも、良く見ると日本語として存在している漢字の可能性もあるので調べてみるのも良いかもしれません。

 郵便局へ内容証明郵便の認証に行き、中国の人の名前を日本の漢字で記載しておくと、局員の方が内容証明郵便の規則を見たり、どこかへ電話をしたりする光景を何度か目撃しましたので、そういった機会がある方への情報として。

復興庁

 震災から11ヶ月も経って、復興庁を設立させたとのニュースが先日ありました。そして、それから早2ヶ月以上、復興庁とは何をしているところなのでしょうか。まったく見えません。行政書士である私のところには、行政の取り扱いが変わった場合などは通達が自動的に来るはずなのですが、復興庁に関しては未だに何も見た記憶がありません。

 復興庁の職員は250人。そのうち160人は東京勤務。残り90人は被災地6箇所へ。単純計算で、被災地1箇所15人なのかな。

http://www.reconstruction.go.jp/
 こちらのHPの「活動記録」と言うようなところを見ると、「表敬訪問」「視察」「意見交換」ばかり。これを震災以後ずっと行っており、復興庁になった現在も同じことをしています。

 存在意義が薄いと感じてしまうのは気のせいでしょうか。
 パフォーマンスの為に設立をし、足をひっぱるだけの政治手法な臭いも感じてしまう。

無視されたリスクによる被害拡大。

 先日、元総理のあの人が、国会や身内からも散々止められていたにも関らず、イランを訪問し、いらん外交をしてきました。

 職務上若しくはプライベート上、「だから言ったのに」とどうしても言ってしまうことがあります。
 私としても、経験若しくは相当な根拠があって申し上げているにも関らず、わざとそれに反した行動をしてその尻拭いを私に求めてくる。精神的に何十倍も疲れます。場合によっては、行政書士だろうが弁護士だろうが、出来ないものは出来ません。本人も精神的・時間的・財産的な負担が増えるでしょう。
 しかも、多くの場合は、少々の時間や出費を無視したことによって発生しています。
 僅かな時間若しくは僅かな出費などの「僅かな我慢」はケチらないでキチンとやったほうが、トータルで見たら絶対に得です。

 どこまでのリスクをコントロールすべきか、と言うのは、非常に難しい問題です。しかし、専門家に意見を求めた上でそれを無視するのであれば、それ相当な覚悟をもって望んで頂きたい、と言うのが正直なところです。

税金の無駄遣い

 こちら
http://www.kantei.go.jp/
 首相官邸のホームページ刷新費用は4500万円だそうです。
 無駄なことこの上ない。

 ちなみに当事務所のHP作成費用は0円。
 私も素人ながら動きあるHPも作ったことはありますし,おそらくあの程度のものであれば少し勉強すれば作れるような気がしてなりません。

 ある種の日本の顔だから数百万程度は使っても仕方ないのかもしれませんが,4550万円は・・・無駄。
 そういえば,昨年の秋に原子力安全委員会のHP作成に1億4000万円と言うのもありました。

 何千万だ何億だとかけて,そのHPをどれだけの人がどのように活用するのでしょうか。・・・解らない。

ここ2週間くらい。

2週間くらい多忙でした。
私用も重なったりだったのですが2キロ痩せました。
体力は使いましたし、寝不足でしたし。
真面目にも、簡易な内容証明郵便作成や契約書作成でも一件一件考案するので時間が取られます。
と言うのも、定型文や雛形と言う物を使うよりもそのほうが間違いが無いからです。

やっと落ち着きつつありますが,まだまだやることが溜まっているのでやらねば。

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