内容証明とは
一定の相手方に対して法的な請求や主張などをするのなら「まずは内容証明郵便の作成・送付手続きから入る」と言っても過言ではありません。 しかし、それは形式的にも厳格であって作成や提出について面倒であることや、なによりも実質的な面としてその後の対応について検討しなければならず、高度な法的知識が必要になります。 内容証明は相手方に対して心理的プレッシャーを与えると同時に公的な証拠として残るものとしてメリットにもなる反面、間違ったことや不利なことを記載すればデメリットにもなるものですので、その提出方法や内容には十分に注意しなくてはなりません。 |
内容証明で対応する具体例
内容証明の使い道は法的な主張や意思表示をはっきりとしておきたい事案で、具体例としては次のようなものがあります。 ・貸金返還、敷金返還、賃金や残業代未払い、不法行為に基づく損害賠償や慰謝料などの金銭的の支払いを請求をする。 ・契約を詐欺、強迫(脅迫)、錯誤、未成年や認知症など判断力の欠如を理由に取り消したり無効を主張をする。 ・訪問販売をクーリングオフ解約して支払い拒絶の通知をする。 ・不当な要求、ストーカーや付きまとい行為に対する拒絶をする。 ・時効完成による権利の取得や権利の消滅の主張をする。 ・リストラや解雇の不当性を主張、退職願・退職届を提出する、等々。 |
内容証明の依頼は法律専門家へ
内容証明は証拠として残ることや、その後の対応を検討しなければならないことから専門家に依頼することを強くお勧めします。副次的な効果もあり、専門家が関与することで相手方にとってはプレッシャーになると同時に依頼者様にとっては安心する材料になり得ます。 依頼先として検討出来る専門家は『弁護士』『司法書士』『行政書士』ですが、それぞれにはおおまかに言って次のような特徴があります。 (1)法律的に、様々な通知書を作成して良いのは弁護士と認定司法書士と行政書士(一部疑義あり)です。 (2)能力的に、争訟的な法的素養が担保されており、裁判や裁判外の代理権を持っているのは弁護士と認定司法書士です。 (3)費用的に、内容証明の作成費用が安い傾向にあるのは行政書士です。 三士業の特徴としては以上ですが、既に述べました通りに内容証明を送る場合には法的な主張能力や裁判や司法手続きを見据えた能力も同時に考えなければ意味が無いどころか内容証明郵便の送付自体がデメリットになってしまうものです。したがって、その依頼先は良く検討してください。 |
当事務所の内容証明作成については、認定司法書士でもある者が行政書士の名で作成します。ご希望により一定の金銭の請求であれば内容証明作成から裁判外交渉や裁判まで認定司法書士としても受任できます。もちろん、司法書士としてあらゆる裁判書類の作成にも対応し、同時に行政書士として行政庁に対する申告や刑事告訴までワンストップでサポートします。 |
内容証明郵便にかかる費用
通常郵便料金(~25g) | 84円 |
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書留料 | 435円 |
内容証明料 | 382円 |
配達証明料 | 320円 |
謄本送付料 | 304円 |
電子郵便料 | 15円 |
合計 | 1540円 |
(内容証明を1枚追加ごとに) | (+365円) |
当事務所は行政書士として、請求原因が一つの場合(複数になる場合は若干割増し)、上記の費用や提出代行料を含んで全国一律24,200円(税別22,000円)で受任しています。 しかも、行政書士として受任する場合の成功報酬は頂きません。 ※行政書士として相手方との交渉代理や返信の代理受領は法令上の問題からお受けできません。 ※認定司法書士として交渉代理を希望される場合は、別料金となります。 |